デンマーク議会は2026年9月3日、認定を受けた企業が外国人を雇うための「団体協約ベース」の新しい就労許可制度の法案を可決しました。施行は2027年1月1日です。日本国籍の人も対象国に含まれます。ただし、個人が自分で申請する制度ではなく、認定企業から雇用されることが前提です。
制度の概要
団体協約とは、使用者側の団体と労働組合の側が、賃金や労働条件について結ぶ取り決めのことです。新制度を使うには、デンマーク経営者協会とデンマーク労働組合総連合の間の団体協約が必要とされています。
主な条件は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 施行日 | 2027年1月1日 |
| 提示年収 | 年額DKK 322,000以上(毎年改定) |
| 円換算の目安 | 約800万円(1DKK≒24.85円、2026年8月下旬時点の仲値レートによる目安) |
| 雇用主の認定機関 | SIRI(デンマーク国際採用・統合庁) |
| 必要な団体協約 | デンマーク経営者協会とデンマーク労働組合総連合の間の協約 |
円換算は目安です。実際の為替レートによって変わります。また、年収要件は毎年改定されるため、申請時点の金額を確認する必要があります。
対象となる国・地域
出典によると、現時点の対象は次の16か国です。
- 米国、英国、シンガポール、中国、日本、豪州、カナダ、インド、ブラジル、マレーシア
- モンテネグロ、セルビア、北マケドニア、アルバニア、ウクライナ、モルドバ
出典は、この一覧は「現時点」のものだと説明しています。そのため、今後変わる可能性があります。
雇用主に求められる認定
制度を使う雇用主は、SIRIの認定を受ける必要があります。認定の要件は次のとおりです。
- 常勤の従業員が10名以上いること
- 2年以上の営業実績があること
認定の有効期間は、初回が3年です。その後は4年単位で更新できます。出典には、企業認定の追加条件をまとめた付属資料(Appendix 2)へのリンクがあります。ただし、取得できたページにその内容は含まれていませんでした。詳細は原典で確認してください。
日本の読者が押さえておきたい点
この制度は、デンマークの認定企業に雇用されることが前提です。デンマークで働くことを考えている人は、次の点を確認するとよいでしょう。
- 就職先の企業がSIRIの認定を受けているか、または受ける予定があるか
- 提示された年収が、年額DKK 322,000以上になっているか
- 企業が必要な団体協約の対象になっているか
出典の記事では、家族の帯同や滞在期間については触れられていません。これらは記事では示されていないため、ここでは扱いません。
個人的感想
デンマークは EU 加盟国のため、EU 加盟国からの移民は一定数いると思いますが、日本を含む非 EU 加盟国からの移住・ビザ取得は難しい国でした。
従来の就労ビザの収入要件は552,000 DKKで、労働力が不足している職種では446,000 DKK でした。それに対して今回の制度での基準は322,000 DKK ですので、移住を考えている人には現実的な数字になってきたと言えるでしょう。
まとめ
デンマークの新しい就労許可制度は、年額DKK 322,000以上の年収、認定企業での雇用、団体協約の3つを軸にした仕組みで、2027年1月1日に始まります。日本も対象国に入っています。利用できるのは認定企業に雇われる場合に限られます。個人で直接申請する制度ではありません。申請を考える場合は、SIRIなどの公式情報で最新の条件を確認してください。